2008-06-10 第169回国会 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（竹本和彦君） お尋ねのございましたアスベストの消費状況、使用状況でございますが、米国の地質調査所が発行しております統計資料によりますと、過去十年間というよりも、統計によりますと一九九五年から二〇〇三年までの情報が手元にございまして、九年間でございますけれども、累積アスベストの使用量、アジア地域におきますアスベスト使用量は約八百五十四万トンということになってございます。国別に申し上げますと
○政府参考人（竹本和彦君） お尋ねのございましたアスベストの消費状況、使用状況でございますが、米国の地質調査所が発行しております統計資料によりますと、過去十年間というよりも、統計によりますと一九九五年から二〇〇三年までの情報が手元にございまして、九年間でございますけれども、累積アスベストの使用量、アジア地域におきますアスベスト使用量は約八百五十四万トンということになってございます。国別に申し上げますと
○竹本政府参考人 ただいま御指摘のございました、特に建築物の解体工事、これに伴います大気汚染の防止という観点から、環境省はさまざまな取り組みを実施してきております。 とりわけ、平成十七年、十八年、大気汚染防止法の規制の対象を拡大してまいりまして、順次、飛散防止のための規制を強化してございます。そういった規制の中身が徹底できるように、現場に向けてマニュアルをつくりましたり、また、解体業者等を対象とした
○竹本政府参考人 御指摘のございましたアスベスト対策でございますが、平成十七年の十二月、関係閣僚会合におきまして取りまとめをいただきましたアスベスト問題に係る総合対策、これに基づきまして、今後の被害を未然に防止する、そのための対応といたしまして、アスベスト飛散防止対策の徹底に取り組んでおるところでございます。 アスベストを使用いたしました建築物の解体工事は、先生御指摘のとおり今後増加をしていくということが
○政府参考人（竹本和彦君） ただいま委員の方から御指摘のございました光化学スモッグの原因といたしまして、窒素酸化物とか炭化水素、こういったものが大気中で複雑な反応がございまして発生をするということでございますが、これらの窒素酸化物、炭化水素につきましては、ガソリンにエタノールを混合するというようなことから排出量に変化がある点について懸念がございます。しかしながら、現在、揮発油等の品質の確保等に関する
○政府参考人（竹本和彦君） アスベストが使用されました建築物の解体に当たりましては、アスベストの飛散を防止するために大気汚染防止法などによります規制が行われております。 委員御指摘の、災害時におきましては倒壊した多くの建物が解体されるということに相なるわけでありまして、平常時にも増したよりきめ細かな対策を講ずる必要があると私ども認識をしております。このために、私ども環境省におきまして、昨年の八月でございますが
○竹本政府参考人 今まさに検討を進めておりまして、具体的な日時といいましょうか時期について現在お答えはできないわけでございますが、できるだけ早く検討そのものを進めていきたいということで現在取り組んでおるというところを御理解いただければと思います。
○竹本政府参考人 ただいま先生から御指摘のございました青森県八戸地域の事案につきましては、県の方からも御要望がございまして、私どもなりに承知をしております。 お尋ねのございました指針値の策定に向けた国の対応ぶりでございますが、砒素そのものにつきましては、中央環境審議会の方でも有害大気汚染物質の優先取り組み物質と認められておりまして、人の健康に係る被害を未然に防止する観点から、現在、中央環境審議会におきまして
○竹本政府参考人 ただいま御指摘のございましたヒートアイランド対策でございますが、私ども政府一体となって取り組むべき施策と認識をしておりまして、平成十六年の三月、政府におきましてヒートアイランド対策大綱を策定いたしまして、この大綱に盛り込まれました各種施策を積極的、総合的に展開しておるところでございます。 先生御指摘のございました霧により空気を冷却する装置につきましては、屋外の空気を冷却する効果がありまして
○政府参考人（竹本和彦君） 先ほど申し上げました光化学オキシダント検討会の中でもこの点について議論がされております。 国立環境研究所などの研究グループが研究成果をまとめてございますが、中国の窒素酸化物の排出量、これは一九八〇年から二〇〇三年にかけて三・八倍に増加と。また、将来についての予測をしておりますが、交通部門における燃料使用量の伸びも含めて推計をしておりまして、中国につきましては、二〇〇〇年
○政府参考人（竹本和彦君） まず最初に一点目につきまして私の方からお答え申し上げたいと思います。 昨年の七月から学識経験者から構成されます光化学オキシダント・対流圏オゾン検討会というのを設置をいたしまして、最新時点の知見の取りまとめを行っていただいたところでございます。 昨年十二月に取りまとめございました中間報告におきましては、アジア地域における越境輸送の影響の増大が光化学オキシダント濃度の長期的上昇
○政府参考人（竹本和彦君） ただいまお尋ねのありました幾つかの点につきまして、順次お答え申し上げたいと思います。 まず最初に、低公害車の普及促進、どのようにやっているかということでございますが、政府におきましては、関係省庁、具体的には経済産業省、国土交通省、そして私ども環境省、三省一緒になりまして、平成十三年に低公害車開発普及アクションプランというものを策定をいたしました。これに基づきまして低公害車
○政府参考人（竹本和彦君） 先ほど先生御指摘の実態を私どもも大変深刻に受け止めておりまして、むしろいろんな資源、リソースというか人的資源も含めまして、やはり効率的、効果的にこの公害対策にも当然投資されるべきである。そういう観点から、実は先ほど申し上げましたが、効果的な公害防止の取組検討会の中でもそういった課題について、例えば地方公共団体で人的な資源、特にシニアな方が退職されると、そういった場合においても
○政府参考人（竹本和彦君） 本件につきまして、効果的な公害防止の管理の在り方という検討会で、その点幅広に含めまして、現在、専門家の先生方の知見を得ながら、また地方公共団体又は事業者、それぞれの実態も踏まえながら、現在御検討をいただいておるところでございます。
○竹本政府参考人 和解条項で幾つか大きなポイントがございます。 東京都の予防事業に充てるために、公害健康被害予防基金から東京都に六十億円を拠出するということを決定しているところでございますが、これの事務的な調整、円滑にできるような調整を現在進めております。 そして、二点目でございますが、先ほど申し上げました環境対策、特に、自動車ＮＯx・ＰＭ法を改正いたしましたが、これに基づく諸対策の推進、また単体規制
○竹本政府参考人 全国的に見て、ＮＯx、ＳＰＭともに、先ほど大臣の方から答弁申し上げたとおり、全般として改善の傾向、ただし、大都市部の自動車交通が非常に集中するいわゆる局地と言われているところにつきましては、現状においてはまだ依然として今後の改善を必要とする部分がございます。 そういう意味におきまして、先般の国会でも御審議いただきましてＮＯx・ＰＭ法の改正をしていただきまして、自動車が集中するところに
○竹本政府参考人 ただいま……（末松委員「大臣が手を挙げたら、大臣からお聞きしたいと思いますね」と呼ぶ）事務的な点をまず最初に……（末松委員「大臣からお願いしたいと思います」と呼ぶ）
○竹本政府参考人 ただいま御指摘のありました硝酸性窒素類につきまして、既に江藤委員御指摘のとおり、技術的な観点から検討しまして、直ちに一律の基準適用というのが困難である、こういうことで、畜産農業など特定の業種に限りましては一定の期限を設けて暫定排出基準を設定しておるところでございます。 環境省としましては、まさにただいま御指摘のありましたとおり、この技術的な観点からも助言などを通じまして、できれば
○政府参考人（竹本和彦君） ただいま御指摘の点につきましては、環境基本法におきまして、放射性物質によります大気の汚染、また水質の汚濁及び土壌の防止のための措置については、原子力基本法その他の関係法令において定めることとされております。したがいまして、原子力施設から放出される放射線につきましては、関係法令に基づき、放射線による汚染の防止のための必要な措置が講じられるとされているところでございます。
○政府参考人（竹本和彦君） データ改ざんの具体例、まず第一は、特定地域におきまして、一定規模以上のばい煙発生施設では連続測定というのが義務付けられておるわけでございますが、このような施設におきまして、排出基準値を超過しそうな場合におきまして記録紙に記録が残らないように故意にペンを外して印字させない、そういうことによって欠測としての取扱いをしたというケース。また、排出基準値を超過した場合、工場内における
○政府参考人（竹本和彦君） はい。そこで、私ども、早速にして全国の地方公共団体に照会をしまして、製紙会社各工場における遵守状況を確認をいたしました。その結果、排出基準の違反につきましては十三社二十工場において確認がされました。また、排出濃度のデータ改ざんにつきましては、五社九工場において確認がされたところでございます。
○政府参考人（竹本和彦君） ただいま委員御指摘のとおり、本年七月以降、大手の製紙会社の工場におきまして、大気汚染防止法に基づきますばい煙発生施設の排出基準の超過とか記録の改ざんなど、不適正な事案が相次いで報告されました。
○竹本政府参考人 御指摘のとおり、地元の環境の保全に責任を有する立場として判断される、そういう自治体の御判断というのがまず第一義的にあるんだろうと考えております。
○竹本政府参考人 大気の環境濃度の測定状況を先ほど申し上げました。適切な頻度であくまでも周辺環境の汚染が発生しないようにという観点から、地元の地方公共団体が適切に対処をしていくように私どもも指導する立場にあろうと思います。 繰り返しになりますけれども、大気の濃度で申し上げますと、現在のところ特段大きな問題がないということにかんがみますれば、地方公共団体が判断をして、現状の環境濃度調査、また繰り返しといいましょうか
○竹本政府参考人 大気の環境の保全の観点からお答えを申し上げたいと思いますが、地方公共団体、地域の環境保全に責任を有しているという観点で、建物の周辺地域について環境調査をもう既に実施しております。愛知県は、地元の市と協力をいたしまして環境調査をしております。 環境濃度の観点から申し上げますれば、先ほど来委員も御指摘のとおり、特に大きな問題になっていないということでございまして、我々も、アスベストの
○政府参考人（竹本和彦君） お尋ねの大都市圏で申し上げますと、東京を中心とします一都三県の条例対応、関西方面では兵庫県の条例対応ということで、流入の規制、走行規制についての条例対応が進行といいましょうか、実施されておるところでございます。 この自動車ＮＯｘ・ＰＭ法は、国の法律としまして、大都市におきます二酸化窒素でございますとか浮遊粒子状物質による大気汚染を防止するために、国、地方が連携して総合的
○政府参考人（竹本和彦君） ただいま委員御指摘のございました上乗せ条例による都道府県の対応でございます。 大気汚染防止法第四条及び水質汚濁防止法第三条では、いわゆる上乗せ基準を都道府県が条例によりまして定めることができるとなってございます。現在の状況でございますが、この規定に基づきまして上乗せ基準を定めているのは、大気汚染防止法で申し上げますと十九都県、それから水質汚濁防止法ではすべての都道府県におきましてこの
○政府参考人（竹本和彦君） ただいま小林委員が御指摘のとおり、この環境基準、環境基本法の第十六条の第四項にも、政府においては、この法律に基づく公害の防止に関する施策を総合的かつ有効適切に講ずることによりまして環境基準が確保されるように努めなければならないという規定がございまして、先ほど副大臣の方からも御答弁申し上げたとおり、行政としての最大の眼目といいましょうか、この達成に向けて努めなければならないということで
○竹本政府参考人 ただいま委員の方から御指摘のございました近隣の騒音等の公害事象の関係でございます。 一般に、騒音とか大気汚染といいましたいわゆる公害事象につきましては、住民の健康保護とか生活環境の保全、そういった観点から、公害の原因となる施設を特定いたしまして、そうした施設を有する事業者を届け出とか規制基準の遵守など規制の対象とする、そういう法律の体系を組んでおります。 ただいま御指摘のありました
○政府参考人（竹本和彦君） まず最初に、一定の要件、特に事業者の規模の要件ということでございましたが、今回導入します流入車対策に関する事業者の具体的要件ということでは、対策地域に隣接した周辺地域の一都府県におきまして自動車を一定台数以上所有をしているというのが一つの要件でございまして、またその自動車を指定地区において一定回数以上、反復継続して走行させると、こういうことを要件としておるところでございます
○政府参考人（竹本和彦君） 自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づきます車種規制の実施は、委員が御指摘のとおり車両更新の必要が生じるということでございますので、事業者の負担を軽減するために、先ほども項目を申し上げましたが、政府といたしましては、低公害車なんかの導入に対する補助金、また自動車取得税の軽減等の税制優遇、それから政府系の金融機関、例えば中小企業金融公庫でございますとか、また国民生活金融公庫のような政府系金融機関
○政府参考人（竹本和彦君） 委員御指摘のとおり、この自動車ＮＯｘ・ＰＭ法、特に大都市の大気環境を改善するという観点から、全国一律の排ガス規制などの施策のみによってはなかなか大気環境基準の確保が困難であるというような地域に限定をいたしまして古い年式の車の更新を認めていないという、こういった特別の対策を総合的に講じていくとしたものでございます。 その結果、先ほど委員が御指摘のありましたように、車種規制
○竹本政府参考人 今回の改正法案及び大規模小売店舗立地法は、両方とも自動車の交通需要の増加に着目をしまして、交通渋滞の解消など、交通流の問題に対処しようとするものでございまして、対策は共通するものでございます。 そこで、大規模小売店舗の新設につきまして、届け出義務の重複を避けるために、大規模小売店舗を特定建物の定義から除外するということにしたものでございます。
○竹本政府参考人 今お尋ねの重点対策地区の具体的な範囲ということでございますが、局地汚染のあります交差点等の周辺を想定しておるところでございます。具体的には、地区によりまして状況が異なることでもございますので、当該地区の汚染の状況でありますとか、また土地の利用の状況、交通の状況等を勘案いたしまして、都道府県知事が定めることとなるところでございます。 いずれにしましても、重点対策地区の指定に関する基本的
○竹本政府参考人 ただいま御質問いただきました重点対策地域につきましてでございますが、この法律の対策地域内で、長期にわたりまして二酸化窒素など大気環境基準が達成されていない地区でありますとか、またこれに準ずる地区でありまして、大気の汚染の防止を図るということが特に必要であるという地区につきまして、都道府県知事が指定をするということを私どもとして期待しておるところでございます。 また、この重点対策地区
○政府参考人（竹本和彦君） 環境基準が定められておりまして、この達成、維持に向けて努力をすべきという点について政府の共通認識でございます。また、ディーゼル車については、先ほども申し上げましたが、黒鉛の規制という形でやってまいりました。 平成一年、一九八九年に至りまして、ＷＨＯからの科学的な知見の集約も踏まえまして、当時は、中央公害対策審議会の方に諮問をいたしまして、議論をした結果を踏まえましてこの
○政府参考人（竹本和彦君） 自動車からの排出ガス規制でございますが、昭和四十年代の終わりごろから本格的に実施をされて、その後累次にわたりまして強化されてきております。 具体的に申し上げますと、ディーゼル重量車、具体的には総重量三・五トンを超える車両についてでございますが、ＮＯｘ、窒素酸化物につきましては昭和四十八年、規制が導入されたところでございます。粒子状物質、ＰＭにつきましては、その主な成分でございます
○竹本政府参考人 平成十五年度からエコドライブ普及連絡会が設けられておりまして、会は局長レベルでございますが、その都度、課長レベル、また補佐レベル、実務レベルも通じまして、頻繁に意見交換をやっておるわけでございます。当然、この連絡会、実質的に機能をしておるところでございます。
○竹本政府参考人 エコドライブの周知状況につきましては、現在のところ、全国横断的に調査をしたものはございません。しかしながら、これまで、さまざまな機会を通じまして国民各界各層にエコドライブの実施を呼びかけてきたところでございまして、今後とも、可能な限りあらゆる機会を通じまして自動車ユーザーなどへの周知を図ってまいりたいと思っております。
○竹本政府参考人 エコドライブにつきましては、今委員からの御指摘のありました交通安全の観点、また円滑な道路の通行という観点から、警察庁などとも一緒になりまして推進しているものでございます。しかるべき注意を払った上でこのエコドライブを進めていくという立場で、エコドライブの推進を政府全体として進めているところでございます。
○竹本政府参考人 ただいま御指摘のございました地方公共団体における所要の措置ということで、御指摘のとおり総務省の方で御指導されておるということでございますが、私どももアスベスト全体を管轄するという観点から大変関心を持って見ておるところでございます。 御案内のとおり、この委員会でも御審議いただきました、地方財政法一部改正法の施行によりまして、石綿の除去に要する経費につきましては、その財源に地方債を充
○政府参考人（竹本和彦君） ただいま委員御指摘のとおり、大気環境の保全のためには、個々の自動車からの汚染を低減させます自動車の単体対策と、そして道路におきます交通流でありますとか交通量の対策、これらを総合的に組み合わせて実施することは大変重要であると私ども認識をしております。 自動車単体の対策について申し上げますと、我が国は世界最高水準の規制を導入し、また、更にこの強化に努めてまいりたいと考えております
○政府参考人（竹本和彦君） ただいま御指摘をいただきました大気汚染の発生メカニズム、とりわけ二酸化窒素の生成プロセス、メカニズムにつきまして、大変重要な課題ということで、私どもかねがね各種の知見の集約に努めてきたところでございます。 道路沿道におきます二酸化窒素の生成のプロセスというのは大変複雑でございまして、その幾つかのエレメント、自動車から直接排出されるもの、また大気中におきまして一酸化窒素と
○政府参考人（竹本和彦君） ただいまお尋ねのまず第一の点でございますが、大気汚染状況、全国の監視、常時監視というのを地方公共団体、都道府県中心にやってきておりまして、その総合的取りまとめを毎年環境省の方で取りまとめをしているところでございます。この常時監視は大きく二つの種類の測定局に分類をしておりまして、道路の沿道、自動車の影響を受ける道路沿道については自動車排出ガス測定局というのを設けておりまして